行動憲章Ⅱ
お客様、株主をはじめ
企業のステークホルダー（利害関係者）が
ご満足とご安心いただけるように
最大限の努力をします。
常にお客様の声に耳を傾けるとともに、製品への表示も含めて正確で分かりやすい言葉を使って情報を提供いたします。
株主をはじめ企業のステークホルダー（利害関係者）等、広く社会とのコミュニケーションに努め、企業情報を公平かつ積極的に開示いたします。
また、事故等緊急事態が発生したときは正確な情報を迅速に提供するとともに、関係者の安全の確保に努めます。
行動指針
対応システム
1お客様相談窓口を設置し、関係部署との連絡が円滑になるよう運営します。（お客様窓口）
お客様からの苦情、質問、要望に対しては、適切な回答や情報提供が行えるよう、製品の表示、製造工程等に関する最新の情報を整理し、関係部署とも連携して対応いたします。
2お客様が誤認するおそれのある表示は行いません。（表示）
表示に際しては、食品衛生法、ＪＡＳ法、景品表示法等、各種関係法令に定めるもののほか、情報を付加する場合はお客様の視点に立って行い、お客様が誤解したり錯覚したりするような表示は行いません。
3食品事故が発生した場合には、直ちに、事故の拡大・再発防止に必要な措置を採ります。（事故時の措置）
食品事故が発生した場合には、健康への危害の有無とその程度、事故の具体的発生内容とその状況、反復発生の可能性等を整理して、速やかに製造停止、製品回収、流通在庫確認、店頭確認等の対応措置を決定し、実行いたします。
情報提供
4お客様の視点に立った広報、宣伝活動を行います。（情報提供）
広報・宣伝活動に際しては、製品に関してお客様が必要とする情報を適切にお伝えすることを第一義に、食と食生活に関し、お客様に役に立つ、農場など原料産地から食卓までの正確な情報の提供にも努めます。
また、お客様の適切な商品選択に寄与するため、不正競争防止法など関連法規を遵守することはもとより、わかりやすい表現方法等を心がけます。
5情報内容に応じ、インターネット等により、分かりやすい情報開示を行います。（情報開示）
経営理念や行動規範についてインターネットでの開示を行い、また、使用原材料・資材、製造加工、容器包装、品質、家庭調理その他食品と関連した情報について各種の広報手段により、お客様に積極的に情報提供いたします。
6誠実な事業活動を通じて株主の利益を守り、適正な情報を提供します。（ステークホルダーへの対応）
株主、投資家が適切な判断を行うことを可能とするため、株主総会やインターネット等を通じて、自社の活動、組織、財務状況、業績等について適正な情報の提供に努めます。
7食品事故が発生した場合には、事実確認およびその整理を行い、迅速で正確な情報提供を行います。（事故時の情報提供）
食品事故が発生した場合には、まずお客様、保健所、取引先等における確認事実を整理し、その重要度と事故の内容・程度により対応措置を決定し、お客様の健康と安全を確保する観点から、直ちに情報を提供します。
8お客様に対し、食の楽しみと健康の享受、さらには食文化伝承を念頭に置いた食品の開発・普及に努めます。（食文化）
提供する食品は、食文化の伝統の継承、新しい食文化の創造、健全な食生活と健康等に貢献するよう努めます。