行動憲章Ⅳ
環境問題に積極的、
自主的に取り組みます。
環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の条件であることを認識し、自然環境の保全に配慮するとともに、環境負荷が小さくリサイクルしやすい製品の開発・提供に努める等、省資源、省エネルギー、産業廃棄物等の排出の削減に積極的に取り組みます。
行動指針
1環境関係法令を遵守して企業活動を行います。（法令遵守）
企業活動は環境に負荷を与えざるを得ないという認識に立ち、関連する法規、規制、協定および確立した国際基準を遵守し、地域社会、自然環境全体への悪影響を抑え地球環境と企業活動の両立を図るよう努めます。
2日常の企業活動における資源の使用量の削減、再利用に努めます。（日常活動）
日常の企業活動で使用する原材料・諸資材・エネルギーは、限りある貴重な資源であることを認識し、使用量の削減や再利用に取り組みます。
3環境への負荷の小さい製品の開発、製造を行います。（製品開発）
製品開発段階において、原材料や容器、包装資材の選定に際しては品質や調達価格の観点のみならず省資源、省エネルギー、リサイクルのし易さ等を勘案し、可能な限り環境負荷の小さい製品の開発・生産に取り組みます。
4環境への悪影響を可能な限り抑えます。（廃棄物・リサイクル三原則）
自然環境の保全、限りある資源の有効利用に配慮するとともに、企業活動により生じる廃棄物のリデュース（削減）、リユース（再使用）、リサイクル（再生）に努めます。
5企業における環境対策への取り組みを組織的に行い、チェックする体制を構築します。（システム）
環境関連法令の遵守、環境保全に対する取り組みの計画、実行、評価を確実に実行するため、企業内にこれを担当する部署を設け、環境管理、監査に関する国際規格の導入に取り組みます。